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民泊と旅館業の違い

民泊の意味


民家に泊まることの総称をいいます。例えば、知人の家に泊まりに行く・旅先で知り合った人の家に泊めてもらう、なども「民泊」にあたります。
宿泊の際に、宿泊代としての金銭の授受があるか否かは関係ありませんが、少し前までは無償で民家に泊まることが、民泊のイメージでした。
近年での民泊のとらえかたが変わってきており「旅行者を有償で受け入れる」というビジネスモデルが出現していて、同時に問題も発生しています。  

『民泊』と『民宿』は違う


旅館業の許可手続きを代行 『民宿』
  • ホテル・旅館・下宿以外で宿泊料を受けて人を宿泊させる営業(簡易宿所営業)
  • 『業』として宿泊用の営業設備を有している建物(普通の民家ではない)
  • 無料で泊まれる場所ではない
  • 旅館業法の規制を受ける

(注意)
 宿泊料を受け取る営業が常態化しておらず、たまたま民泊したい希望者が現れて、泊めた代わりに謝礼を受け取った場合は、営業に該当しないため、旅館業法の規制はうけないとされています。  

旅館業の許可手続きを代行 『民泊』
  • 民家に泊まること
  • 対価は発生しない(対価を受け取らないことが常態化していること)
  • 「業」として営業しない
  • 旅館業法の規制を受けない

このように、2つの違いとして「営業行為であるかどか?」があげられます。民宿として認知されていない民家であっても、宿泊料を受け取る目的で、常に部屋や寝具を用意していれば、旅館業経営にあたります。

 

旅館業の種類
ホテル営業 10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設で、レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設
旅館営業 5室以上の和客室を主体とする宿泊施設。食堂がなくても可能
簡易宿所営業 客室を多数人で共用する宿泊施設
(例) カプセルホテル・民宿・キャンプ場のバンガローなど
下宿営業 一カ月以上の期間を単位とする宿泊施設

民泊の現状と課題


  • 利用者が日本のマナー(道徳)を守らない
  • 利用者と近隣住民との間で、トラブルが起きる
  • 利用者と近隣住民との「安心」・「安全」・「衛生」面の確保がなされているかが定かではない
  • 貸し出した部屋で非合法活動(薬物の使用等)が行われ、犯罪の拠点となりうる可能性がある
  • 部屋の家具や備品が破損・盗難される

民宿泊はインターネットなどの仲介サイトなどを利用して、ここ数年で急速に広がりつつあります。
しかし『有償』、『反復継続』、『事業性が高い』ものに関しては、基本的には旅館業法の法律画適用されるので、旅館業法の営業許可が必要となります。
許可を取得せずに営業しているものは「旅館業法違反」になります。現時点では、取り締まるか否かは、政府にて検討段階ではありますが、本来ならば、摘発対象となります。
実際に、平成27年度に東京都の足立区・京都市では逮捕者も出ていますので、法人や個人で民泊事業をご検討の場合は、法律要件をクリアする必要があります。
旅館業法の法律ことを「知らなかった」では済まされません。
旅館業を営むためには、様々な法律要件をクリアする必要がありますのでご注意ください。  

お手続きの流れ


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