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旅館業許可の必要な施設

下記に該当する事業を行う場合には、旅館業の営業許可が必要となります。  

1 宿泊料を受ける
2 寝具を使用して施設に宿泊させる
3 施設の管理・経営形態を総体的に見て社会通念上、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると認められる
4 宿泊者が宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業している
旅館業の許可手続きを代行 旅館業法の許可が必要な施設

建設業許可申請サポートin京都1 旅館業にはホテル営業、旅館営業、簡易宿所(宿泊)営業、下宿営業の4つがあります。いずれも旅館業法に基づく許可が必要となります。
旅館業法では寝具を使用し宿泊料を受け取る営業は旅館業にあたり、許可を受けなければならないとされていることから、以下の場合には旅館業の許可が必要となります。
一般の住居などを民泊施設にする場合も、こちらの簡易宿泊営業許可が必要です。

営業の種類 概要 主な違い 例示
ホテル営業 洋式の構造設備を主とする施設もう設けてする営業 客室10室以上 シティーホテル、ビジネスホテル、観光ホテル、コンドミニアム、モーテル
旅館営業 和式の構造設備を主とする施設もう設けてする営業 客室5室以上 温泉旅館、割烹旅館、駅前旅館、観光旅館
簡易宿所営業

(簡易宿泊営業)
宿泊する場所を多数人で共用する構造設備を設けてする営業 延べ床面積33u(約20畳)以上 民泊用の住居、ペンション、民宿、ユースホテル、カプセルホテル、ゲストハウス、山小屋など
下宿営業 1月以上の期間を単位として宿泊させる営業

旅館業を経営しようとする者は、基本的に都道府県知事の許可を受けなければなりません。
※保健所を設置する市又は特別区では、市長又は区長になります。  

産廃営業許可申請サポートin京都8お手続きの流れ


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